高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているものであり、個別の労働者の６５歳までの雇用義務を課すものではありません。
したがって、継続雇用制度を導入していない６０歳定年制の企業において、定年を理由として６０歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるものではないと考えられます。
適切な継続雇用制度の導入等がなされていない事実を行政が把握した場合には、高年齢者雇用安定法違反となりますので、公共職業安定所を通じて実態が調査され、必要に応じて、助言、指導、勧告、企業名の公表が行われることとなります。